令和 ３年 ２月 定例会令和３年２月19日（金曜日） 午後１時１分開議 午後３時３分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第110号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第８号 ２、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第110号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 渡 辺 康 平 君 ２番 鈴 木 優 樹 君 ３番 渡 邊 哲 也 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 江 花 圭 司 君 ６番 水 野 透 君 ７番 山 口 信 雄 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 佐 藤 郁 雄 君 １５番 佐々木 彰 君 １６番 坂 本 竜太郎 君 １７番 佐 藤 義 憲 君 １８番 高 宮 光 敏 君 １９番 宮 川 政 夫 君 ２０番 先 﨑 温 容 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４１番 佐 藤 政 隆 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 杉 山 純 一 君 ５２番 満 山 喜 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機 管理部長 大 島 幸 一 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 渡 辺 仁 君 保 健 福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工 労働部長 宮 村 安 治 君 農 林 水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 高 荒 由 幾 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 阿 部 俊 彦 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監 知事公室長（兼） 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 金 田 勇 君 企 業 局 企 業 局 長 安 達 和 久 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 伊 藤 直 樹 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 深 谷 一 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 林 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 佐々木 貢 一 君 警 察 本 部 長 和 田 薫 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 小笠原 敦 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 中 村 修 二 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（太田光秋君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第８号
○議長（太田光秋君） この際、議長より報告第８号を提出いたします。 （参 照）
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第110号までに対する質疑
○議長（太田光秋君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第110号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。44番渡辺義信君。（拍手） （44番渡辺義信君登壇）
◆44番（渡辺義信君）
自由民主党議員会、渡辺義信です。会派を代表して質問させていただきます。 初めに、福島県沖の地震についてであります。 ２月13日の午後11時８分頃、本県沖を震源地とする最大震度６強の大規模な地震が発生し、本県では建物崩壊や土砂災害などの甚大な被害を受けました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災から10年の月日がたっても、あのような巨大な余震を引き起こす自然の脅威にただ驚くばかりですが、当時を思い出させる地震災害に県民は不安な毎日を過ごしております。 我が党としても、２月15日には内堀知事に対して災害対応の緊急要望を行い、17日には相馬市内の漁港などへの視察を行い、被害状況の把握に努めてまいりました。また、昨日
自由民主党本部災害対策特別委員長らに面会し、災害復旧対応と被災した民間事業者への支援などを緊急要望いたしました。 引き続き、県民の生命を守ることを最優先とし、関係機関と緊密に連携しながら、被害状況の全容把握、ライフラインの早期復旧や被災者支援に全力を尽くす必要があります。 そこで、県は２月13日に発生した地震災害にどのように対応していくのか伺います。 次に、県政運営についてであります。 本年は、
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故から10年の節目となる年であり、４月からは第２期復興・創生期間が始まります。復興の加速化、地方創生の実現、そして新たな脅威となった
新型コロナウイルス感染症対策と、県民の目の前には課題が山積みです。 今年はうし年ですが、その牛のように根気強く、たゆまず歩き続けていけば、やがては千里先の遠くまで行くことができるといいます。まさにこれからの５年、10年先の未来にある豊かな福島県、そして安全・安心な県民生活の実現には、極めて高度な緊張感と判断力が求められており、本年の知事のかじ取りによって、その成果が左右されると言っても過言ではありません。知事を先頭に、節目の年に意気込みを新たにし、県が一丸となって積極的に取り組んでいくべきであります。 そこで、知事は震災から10年を迎えるに当たり、どのような思いで県政を運営していくのか伺います。 次に、令和３年度当初予算編成についてであります。 知事は、今定例会において１兆2,585億円の規模となる来年度当初予算案を示しました。本年は、今後の10年を見据え、復興の総仕上げにスムーズに移行するための土台をつくる大変重要な年であると認識しており、また
感染症拡大防止や医療体制の確保など、様々な課題に対して積極的に取り組んでいくことが求められます。 しかしながら、
感染拡大防止策だけでは県民の安全・安心な生活を守り抜くことはできず、事業や経済を回し、本県の復興・創生も同時に進めなければなりません。本県の将来の姿をしっかりと示し、県民が日常生活の中で様々な施策の効果を実感することができるような取組を進めていかなければなりません。 そこで、知事は令和３年度当初予算をどのような考えの下で編成したのか伺います。 次に、令和３年度県税収入についてであります。 昨年から続く感染症拡大の影響は今もなお県民生活に暗い影を落としており、特に国内外をはじめ県内経済への影響が大変深刻であることから、県税収入の先行きが不透明な状況にあります。 県は、先月13日から今月14日まで、全県を対象として、不要不急の外出、飲食店等への営業時間の短縮の要請を行ったところでありますが、この
感染拡大対策が功を奏して、日常を取り戻し、再び県内景気が上向きになっていくことを望んでおります。 しかしながら、県内の経済動向は依然として厳しい状況が続いているとの見方であり、予断を許さない状況にあります。令和３年度当初予算においての県税収入は2,187億円を計上しておりますが、これまでの復興需要のピークアウトに加え、県内全域に幅広く及んでいる感染症拡大の影響が経済不況に追い打ちをかけ、県税収入の確保は大変厳しい状況にあると考えられます。 そこで、県は令和３年度の県税収入をどのように見込んだのか伺います。 次に、組織改正についてであります。 県は、これまで長期化する原子力災害への対応や12市町村の将来像の実現、
福島イノベーション・コースト構想の推進、
人口減少対策など様々な課題に対応するため、組織改正を行ってきたところであります。 第２期復興・創生期間の初年度となる来年度からは、復興・創生のさらなる加速化に向けて、避難地域における帰還環境の整備やなりわいの再生、風評払拭など、山積する諸課題にも積極的に取り組んでいく一方で、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止や
ウィズコロナによる社会的変容への対応など、直面する県政の重要課題にもスピード感を持って万全を期して対応していくことが重要であると考えております。 そこで、令和３年度の組織改正に当たっての県の基本的な考え方を伺います。 次に、市町村支援についてであります。 県内の市町村は、
東日本大震災、原子力災害からの復興再生と
令和元年東日本台風等災害からの復旧、今回の地震災害、そして地方創生、
人口減少対策など、前例のない多くの課題を抱えております。さらには、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症への対応についても１年以上にわたり懸命に取り組んでいるところであります。 今般の新型感染症への対応のように、市町村は今後も困難な課題に最前線で対処することが求められますが、規模の小さな自治体からは、人口減少や高齢化の進展により、職員の人手不足や専門的なノウハウが不足する状況が深刻化し、地域課題の解決に向けた安定的な行政運営が困難になるのではとの危機感を訴える声も聞こえております。 そのような中、住民福祉、防災、公共事業など、市町村が行う基本的な行政サービスを安定的に提供できるよう、県は
市町村支援プログラムを策定し、今年度から専門分野を中心に様々な支援に取り組んでいるところですが、それぞれの市町村がさらに元気で活力に満ちた自治体として持続的な発展を遂げるためにも、県は
支援プログラムを有効に活用し、より積極的な支援を行う必要があると考えます。 そこで、県は地域課題の解決に取り組む市町村をどのように支援していくのか伺います。 次に、防災力の強化についてであります。 我が県は２月13日に発生した最大震度６強の地震により甚大な被害を受けたところでありますが、近年は気候変動の影響により、台風をはじめ豪雨や雪害など、全国的にも大規模な自然災害が多発しております。先月は日本海側において記録的な降雪となり、福井県や富山県の高速道路では約1,000台の車が立ち往生するなど極めて大きな被害となり、自衛隊への災害派遣が要請される事態となりました。 近年の我々の認識として、災害は忘れた頃にではなく、まだ忘れないうちに次から次へとやってくる、そういう存在となりました。そのため、平時の際から危機管理と防災力を高めておくことが求められますが、県内においては消防団員の確保に苦慮している自治体もあるなど、通常の防災力の維持が困難となっている地域もあります。県全体で安全・安心な県民生活を守っていくためには、ふだんからの災害への備え、また関係機関との連携強化が大変重要であります。 そこで、県は頻発、激甚化する自然災害に備え、防災力の強化にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、新たな総合計画についてであります。 本来であれば、今頃は県民が進むべき指針となる新しい総合計画が取りまとめられ、震災と台風等災害からの復旧・復興、また地方創生、
人口減少対策を一体的に進めるべく、新たな時代へのスタートを目指して準備が進められていた時期であったかと思います。感染症の拡大は、本県の将来を形づくるための議論までも停滞させることになりましたが、仕切り直しとなった今、本年９月の策定に向けてますます議論が深まっているものと思います。県民の生命と安全な暮らしを守ることが我々の使命であり、必要な施策を実行するにためらいがあってはなりません。
新型コロナウイルス感染症の存在を正面から受け止めつつ、これから10年後の本県の将来を見据え、
人口減少対策はもとより、新たな
復興ステージへの対応、さらにはデジタル化など社会の構造転換への対応など、複合災害からの復興再生と地方創生を同時に進めなければなりません。そして、計画策定の延期を好機と捉え、本県の将来像をしっかりと議論し、県民が一体となって、
ふるさと再生、新たな県土づくりを進めることのできる指針をつくり上げていくべきであります。 そこで、新たな総合計画において本県の将来像をどのように描いていくのか、知事の考えを伺います。 次に、
デジタル変革の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症により、日本のデジタル化の遅れが露呈しました。これを踏まえ、国においては（仮称）デジタル庁の設置などを閣議決定し、
デジタル社会の実現に向けた動きを加速させています。 県としても、こうした国の動きを追い風としながら、新たな日常の原動力として、社会全体において制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて根底から変えていく
デジタル変革への対応を市町村の先頭に立って率先して進めるべきであると考えます。 そこで、県は
デジタル変革をどのように推進していくのか伺います。 次に、第２期復興計画についてであります。 震災以降、県民の皆さんをはじめとする多くの方々の懸命な御努力により、本県の復興は一歩一歩着実に進んでおります。一方で、復興の進展に伴い顕在化する複雑な課題も存在しております。甚大な被害をもたらす自然災害の発生、
新型コロナウイルス感染症への対応など、本県は三重四重の苦難を抱えており、福島の復興・創生は長く険しい道のりが続きます。 現在策定を進めている第２期復興計画は令和３年度から10年間を計画期間とするものでありますが、本県が一丸となって復興を進めていくためには、新しい生活様式などの社会状況の変化にも対応した実効性のある計画にするとともに、県民が復興を実感できる計画とする必要があります。 そこで、第２期復興計画においてはどのような視点を重視して復興に取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。 次に、
福島復興再生特別措置法の活用についてであります。 震災から間もなく10年が経過しますが、避難地域の復興再生、根強い風評など、本県特有の困難な課題が山積しております。こうした課題を解決し、復興再生を加速させるため、
福島復興再生特別措置法に基づく取組をしっかりと進めていくことが重要であります。 特に昨年６月の改正法では、
福島イノベーション・コースト構想の推進や風評対策に係る課税の特例の規定が新たに追加されたことから、我が自民党県連においても昨年党本部に対し要望活動を行った結果、税制改正の大綱において、本県の要望を踏まえた形で新たな税制の創設が盛り込まれたところであります。私は、長期にわたる福島の復興再生のためには、この福島のための特別法を一層活用していくことが重要であると考えます。 そこで、県は
福島復興再生特別措置法を活用し、どのように復興再生に取り組んでいくのか伺います。 次に、避難地域への移住、定住の促進についてであります。 菅総理は、先月の
施政方針演説において、移住の推進について力強く述べております。避難地域12市町村に雇用の場をつくり、本県への移住を促す。地域の活性化はもとより、仕事や生活環境が移住者のニーズと合致すれば本県への定住にもつながる、まさしく地方創生の理にかなった政策であります。 避難地域において人口が減少している現状を踏まえ、これまでの安心して帰還できる環境の整備に加え、イノベ構想など本県が取り組んでいる優位な将来性を生かし、避難地域12市町村を移住先として選択していただけるよう取組を強化すべきであります。 そこで、県は避難地域への移住、定住の促進に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、地方振興局による課題解決についてであります。 県は、新年度予算案において、県政重要課題の解決を図るため、各地方振興局が事業主体となって取り組む
重点施策推進加速化事業を計上しております。私は、県民や市町村に身近な地方振興局が地域課題の解決に向けて市町村や民間団体を支援する機能は重要であると考えております。 そして、
新型コロナウイルス感染症が地域社会に大きなダメージを与え、人口減少、少子高齢化などの県政の重要課題がより複雑化している中において、地域の実情を踏まえながら、その役割をさらに発揮すべきと考えております。 そこで、県は県政の重要課題の解決に当たり、
重点施策推進加速化事業をどのように進めていくのか伺います。 次に、
再生可能エネルギーの推進についてであります。 本県は、2040年度を目途として、
県内エネルギー需要の100％以上に相当する
再生可能エネルギーを生み出すとの壮大な目標を掲げております。本年度は、中間目標とする約40％相当分の達成に向けて順調に進んでいると聞いており、震災以降、
再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、太陽光発電などをはじめとした
再生可能エネルギー事業の推進にしっかりと取り組んできた効果であると評価しております。 県の次期総合計画の策定が延期されたことに伴い、来年度から10年間を期間とした
再生可能エネルギー推進ビジョンも年末の策定に向けて現在議論中でありますが、新たな時代に向かうに当たり、これまでの取組をしっかりと検証し、目標実現に向け軌道修正を行いながら、再エネ由来水素の利活用も含め、
再生可能エネルギーのさらなる導入推進に取り組んでいくべきであると考えます。 そこで、県は
再生可能エネルギー推進ビジョンをどのような視点で改定し、導入推進に取り組んでいくのか伺います。 次に、
東京オリンピックについてであります。 感染症拡大の影響により、従来の祝祭感あふれた大会からの転換を余儀なくされておりますが、当初の理念どおり、本県の復興を世界中に発信し、全ての選手や参加者に安全・安心な環境を提供していくことには変わりはありません。本県の復興を希望のともしびで照らし、世界中に感謝を届けるため、決意を新たにし、国、県内自治体等と連携して、確実な準備を進めていく必要があります。 そこで、県は
東京オリンピックの理念である復興五輪の開催に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
地球温暖化対策についてであります。 県内では、
中間貯蔵施設への除去土壌の搬入をはじめ環境再生が進められておりますが、同時に脱炭素化への移行を進め、持続可能な社会づくりを進めていくことは住民の帰還や産業の再生にも大きく寄与するものです。国は、来年度の当初予算案において、復興に携わる人、まちの視点から、脱炭素社会の実現と本県の
復興まちづくりを推進する事業を打ち出しており、本県の環境再生だけでなく、本県復興の新たなステージに向けた未来志向の取組が期待されます。昨年締結した連携協力協定に基づき、環境省の得意分野において一層連携を進め、本県の復興・創生を進めていくべきだと考えます。 また、脱炭素社会の実現に向けては、昨年10月に菅総理が政府として2050年カーボンニュートラルを表明するとともに、脱炭素社会の実現を政策の大きな柱に掲げて取り組んでいくこととしております。近年、地球規模で気候変動の影響が顕在化し、自然災害の激甚化などが懸念される中、本県においても
令和元年東日本台風などにより大きな被害を受けたところであります。本県の復興を進めていく上でも、
地球温暖化対策は大きな課題であり、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、これまで以上に対策を強化して取り組んでいくべきと考えます。 そこで、
地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。 次に、
中間貯蔵施設への輸送についてであります。 福島県、大熊町、双葉町が
中間貯蔵施設への搬入受入れを容認してから今年で６年になります。国は、県内に仮置きされている、帰還困難区域のものを除く除去土壌等の
中間貯蔵施設への輸送について、現在約75％を搬入し、令和３年度末までにおおむね搬入完了を目指すとしております。 さらに、来年度からは
特定復興再生拠点区域内で発生した除去土壌等の本格的な輸送を進めるとしており、本県の環境回復は大きな局面を迎えようとしております。今後も除去土壌等の輸送が続く中、県としても関係市町村等との連携をより一層強化し、安全第一で確実な輸送を実現し、県土の環境回復に向けて最大限努めていかなければなりません。 そこで、県は
中間貯蔵施設への除去土壌等の安全、確実な輸送にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、猪苗代湖の水環境保全についてであります。 猪苗代湖は、豊かな自然に恵まれた良好な水環境を有し、本県の水資源及び観光資源として広く県民に恩恵をもたらす本県の宝であり、県をはじめ地元自治体や関係団体などが協力して水草回収などの
水環境保全活動に取り組まれているところであります。また、我々県議会でも全議員57名による議員連盟を組織し、
水環境保全活動への参加などに取り組んできたところであります。 しかしながら、近年湖水が中性化したことにより水草が大量に生い茂り、それが腐敗することによって水質が悪化することが懸念されており、水質改善に向けて一層積極的に取り組んでいく必要があると思います。 そこで、県は猪苗代湖の水環境保全にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず、ワクチン接種についてでありますが、全国で
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に取り組んでいる中、感染対策の決め手となるワクチンの接種の動きが徐々に見えてきております。ワクチン供給の詳細等の情報が明確でないところもあり、実施主体となる県内各自治体からは、混乱を招くことなく進めていけるかどうか、切実な声が上がってきております。 現在国が示しているスケジュールによれば、県内でも４月上旬から高齢者を対象としたワクチン接種が始まる予定ですが、医師不足などの慢性的な課題をはじめ会場や人員の確保、さらには全国に点在している避難者への対応など、各自治体により様々な課題が発生していることから、県が前面に立って課題をしっかりと把握し、広域自治体として県内各市町村をはじめ関係機関と調整を図りながら取り組んでいく必要があります。 そこで、知事は
新型コロナウイルスワクチンの県民への円滑な接種に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、患者の受入れ体制の強化についてであります。 感染症の拡大に伴い、我が国の経済や医療提供体制は危機的状況にあります。一時11都府県まで拡大された新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は今月７日に解除予定でしたが、最近の感染状況を勘案し、栃木県を除く10都府県において来月７日までの再発令を余儀なくされております。この１か月で
感染拡大防止に一筋の光明が差し込むことを信じてやみません。 本県においても、先月13日から今月７日まで、全県下で独自の緊急体制が敷かれ、さらに対策期間を14日まで１週間延長しました。新規の感染者数は減少傾向にあるものの、１月の感染者は700人を超え、昨年12月の約1.7倍となっており、また大規模なクラスターが発生すれば再び入院病床が逼迫し、医療機関に大きな負荷がかかるおそれがあります。県民の命を守るため、そして本県の医療体制を崩壊させないためにも、県が一丸となり、緊張感を持ってこの非常時を乗り越えていく必要があります。 そこで、県は今後の感染拡大に備え、患者の受入れ体制の強化にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、医師の確保についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの県民の皆様が感染することへの不安を抱えながら生活されていることと思われます。コロナになったらどうしよう、コロナになったときに近くに医師がいなかったらどうしよう、そういった不安を抱えておられると思います。そのような中で、身近に診療、相談のできる医師がいること、必要になった際に入院治療を受けることができること、そういう状況が確保されれば、感染への不安を少しでも和らげることができると考えます。 今回の
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえますと、医療提供体制の重要性、さらにはそれを支える医師確保の重要性が改めて浮き彫りになりました。本県は、国の医師偏在指標において医師少数県と位置づけられており、医師不足や地域間、診療科間の偏在等が課題となっております。県は、医師確保計画を策定し、医師の確保対策に取り組んでいるところではありますが、これまでの取組に加え、新たな施策も強化していく必要があると思います。 そこで、県は医師の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、児童虐待についてであります。 虐待を受け、里親家庭や児童養護施設などで保護された児童は、実の親からの経済的支援を得られないだけでなく、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済全体が落ち込む中で、希望した就職面接の機会が少なくなり、就職や生活自立の道が厳しくなっている現状にあります。 県議会が昨年４月に施行した福島県子どもを虐待から守る条例では、その第24条で里親の家庭や児童養護施設で生活を送ってきた児童が「円滑に社会で自立することができるよう、必要な支援を行うものとする」と定めております。虐待を受けた子供が健やかに成長し、困難な社会情勢にあっても自立した社会生活を営めるようになることが条例を制定した我々の願いであります。 そこで、県は虐待から保護された児童の自立支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内経済の再生についてであります。 国内で
新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから１年以上が経過しました。昨年秋からの第３波により、現在１都２府７県に緊急事態宣言が継続されており、福島県内においても緊急対策期間として不要不急の外出自粛や飲食店等への時短要請といった感染防止対策が取られたところです。そうした取組により、県内では新規感染者数と病床使用率はともに減少傾向にあります。 しかしながら、民間の企業信用調査によれば、令和２年に県内で廃業、解散した企業は637件で、過去３番目の多さとなり、感染症拡大の影響が業績悪化につながったと分析されております。長引くコロナの影響により、多くの事業者の前には自身の経営努力だけでは到底乗り越えることができない壁が立ちはだかっております。このため、経営の先行きが見えないこのコロナ禍において、事業者が活力を取り戻し、経済再生へ向けて反転攻勢の年となるよう、
感染拡大防止に最大限の注意を払いながらも地域経済の回復を図る必要があります。 そこで、知事は大きな打撃を受けた県内経済の再生に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、雇用維持と就労支援についてであります。 県内の雇用情勢につきましては、福島労働局の発表によれば、一部の製造業など業種によっては穏やかな持ち直しも見られるものの、なお弱まりの動きが続いている状況となっております。12月の有効求人倍率は1.2倍でありますが、特に宿泊、飲食サービス業においては前年からの落ち込みが大きくなっており、県内での解雇、雇い止めの人数も見込みも含めて1,400人を超えるなど、雇用の面では厳しい状況であることがうかがえます。 また、雇用への不安やストレスに関する県民の声も高まってきていることから、労働者に寄り添った支援も必要であります。今後県内における感染の状況によっては人材需要の回復が遅れることも懸念され、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響により一層注意することが重要と考えます。 そこで、県は雇用維持と就労支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県内製造業の回復に向けた取組についてであります。 本県の製造業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的なサプライチェーンの毀損に端を発した生産活動の減退や設備投資の見直しなど、特に中小企業においては厳しい経営環境が続いており、さらに２月13日に発生した地震の被災も加わり、先の見通しが立たない大きな閉塞感に包まれている状況です。 さきに県が発表した工場立地件数も直近10年間で平成23年、28年に次ぐ低水準にあるなど先行きが不透明な状況にありますが、多くの事業者は事業活動を継続するため懸命の努力を続けております。経済の回復に向け、行政としても県内製造業の事業活動の継続をしっかりと支えることが極めて重要であり、サプライチェーン見直しなどへの継続した支援をはじめ
ウィズコロナを踏まえた企業誘致への取組など、新たな対応も必要であります。 そこで、県は県内製造業の回復に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、飲食店に対する支援についてであります。 県は、感染拡大を防止するため、福島県
新型コロナウイルス緊急対策として飲食店への営業時間の短縮を要請しました。飲食店は、長期化する
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により客足が遠のくなど苦しい状況にある中、昨年６月より始まった県の飲食店応援前払利用券事業や国のＧｏＴｏイートキャンペーンなどにより何とか経営を持ち直す状況にありました。 しかし、今般の第３波の影響により営業時間の短縮を要請されるなど、さらなる苦境に立たされており、また経営規模によっての不公平感や売上げ半減に満たない店からの経営支援に対する切実な声など、継続した支援を望む声が多く届いております。 そこで、県は飲食店をどのように支援していくのか伺います。 次に、福島空港の国内定期路線の維持についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、航空会社は全国的に減便や運休を余儀なくされ、未曽有の経営危機が続いております。福島空港においても、国内定期路線の５往復中４往復が運休し、大阪便１往復のみが運航している大変厳しい状況であり、現在は今回の地震による臨時便が運航されておりますが、航空需要が回復するには相当の期間を要するものと見込まれております。 福島空港の国内定期路線は、関西圏や北海道との経済活動や観光等交流人口拡大に資する根幹をなす公共交通であり、何としても守っていかなければなりません。 そこで、県は福島空港の国内定期路線の維持にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、浜通り地域の経済復興についてであります。 県では、これまで被災地域12市町村の移住を促すため、イノベ構想を中心とした企業、研究機関等の積極的な呼び込みや住民の帰還を促進するための生活環境の整備に取り組んでおります。しかし一方で、このような移住、定住をより推進するためには、多くの方に浜通り地域をよく知ってもらい、関わりを持つ人を増やしていく取組が重要であり、浜通り地域のにぎわいを醸成し、消費を増やしていくことが今後の経済復興の重要なポイントになると考えます。 そこで、県は浜通り地域の経済復興に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、医療関連産業の育成・集積についてであります。 震災から10年、県が復興を進める中、県内には様々な拠点施設が整備されました。そのうち平成28年に開設したふくしま医療機器開発支援センターは、本県産業復興における重点分野の１つである医療関連産業の中核機関として大きな期待がかけられていました。 開所当初は、利用状況が伸び悩み、厳しい経営を余儀なくされ、その後の経営改善の取組もあって、企業からの利用件数や事業収入は右肩上がりとなるなど実績を積み重ねてきてはおりますが、いまだに厳しい経営状況が続いております。そのような中、来年度から始まる新たな指定管理期間において、国の研究開発プロジェクトへの参画など収入の確保に取り組むと伺っております。 しかし、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設としてその機能を最大限発揮し、本県の医療関連産業の育成・集積に貢献していくことが当センターの本来の目的です。県内企業が医療関連産業に積極的に参入し、企業に新たなビジネスや売上げの柱が生まれ、さらにそのビジネスが周りの企業も巻き込んで県内で大きく成長していく。今後はそういった本県の産業を強力に牽引する支援拠点としての役割も期待するところであります。 そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、農林水産業の振興についてであります。 農林水産業は、震災と原発事故により最も影響を被った産業と言っても過言ではありません。このような中、復旧作業や除染をはじめ徹底した放射性物質の検査、さらには知事を先頭にしたＰＲなど、安全でおいしい農林水産物を届けようとする農林漁業者の皆さんや関係機関、県や市町村の懸命な努力の結果、農林水産業の再生は一歩ずつ進んできたと思っております。避難指示が解除された地域でも、法人が参入したり、花の生産など新たな品目に挑戦する生産者も増えてくるなど、希望も見えてまいりました。 しかしながら、担い手不足や風評が完全に回復していない中での
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など、本県の農林水産業を取り巻く課題はまだまだ山積しているのが現状であります。こうした中でも、農林水産業の再生の歩みを止めるわけにはいきません。次の第２期復興・創生期間においては、現状を踏まえ、強い決意を持って、本県が誇る農林水産業の再生をさらに前進させていかなければならないと考えます。 そこで、知事は第２期復興・創生期間において本県農林水産業の再生にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、令和３年産米の需要に応じた生産についてであります。 令和２年産の主食用米については、人口減少等による需要減少に加え、感染症拡大の影響等による消費減退により、深刻な在庫の過剰に直面しております。このため、令和３年産に向けては、全国で過去最大規模の6.7万ヘクタールもの作付転換が必要な状況であり、需要に応じた米の生産が実現できなければ、需要と価格の安定が崩れ、危機的な状況に至りかねないという、まさに正念場を迎えております。 このような状況の中、国の令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算案においては、関連対策として総額3,400億円に及ぶ予算が計上され、また本県においても県独自の支援策として、令和３年度当初予算案において転換作物の前年度からの拡大面積に対する助成制度が計上されたところであります。私は、これらの支援策を最大限に活用し、主食用米からの転換に取り組んでいくべきだと考えます。県の役割は、政策立案だけではありません。農業者に本県産米の需給動向や在庫状況を十分に理解していただく必要もあります。 そこで、県は需要に応じた米の生産をどのように推進していくのか伺います。 次に、「福、笑い」のブランド確立についてであります。 本県のオリジナル水稲新品種である「福、笑い」がいよいよ本年の秋に本格デビューとなります。昨年のプレデビューの際には、私も食べさせていただきましたが、その１粒１粒にはこれまでにないような米の甘みと香りがぎっしりと詰まっており、そして食べ終えた後には開発に至るまでの14年という関係者の皆様の熱い思いがこの一膳に凝縮されていると感じました。福島の良質な気候、風土の恵みが生んだ、まさに福島ならではのブランドであることは間違いありません。本県の農業振興の起爆剤となるよう、トップブランド米としての販売戦略の展開が重要であります。 そこで、県は県オリジナル米「福、笑い」の本格販売にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、被災12市町村における担い手への農地集積についてであります。 原子力被災12市町村における営農再開率は32％にとどまっています。官民合同チーム営農再開グループの戸別訪問結果では、令和２年度末までに訪問した2,034名のうち、再開済み及び今後再開意向を合わせた農業者は45％であり、一方で再開意向のない農業者が43％となっております。避難地域における営農再開を進めるためには、担い手の育成や新たな担い手の地域外からの呼び込みを図るとともに、こうした担い手へ農地を集積する取組が重要と考えます。 令和３年４月からは、改正された
福島復興再生特別措置法により、農地の集積計画を県においても作成できるようになりますが、このような制度も活用しながら営農再開を支援していく必要があると考えております。 そこで、県は被災12市町村における担い手への農地の集積をどのように進めていくのか伺います。 次に、福島牛の振興についてであります。
東日本大震災及び福島第１原子力発電所事故に伴う避難指示により牛の生産中止に追い込まれるなど、本県の和牛の頭数は大きく減少してしまいました。現在は徐々に回復してきてはいるものの、震災前の約６割にとどまっており、生産基盤の早期回復が望まれています。 また、福島県産和牛の枝肉価格はいまだに続く風評により全国平均と比較して１割程度安値で取引されており、肥育農家の経営は不安定な状況が続いています。私は、肉用牛農家の経営安定と生産基盤の回復を図るためには、福島牛のブランド力を一層向上させていくことが何よりも重要であると考えます。 そこで、県は福島牛のブランド力強化にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、漁業振興についてであります。 漁業については、漁場や漁船など生産基盤の復旧が進み、また令和２年２月には全ての魚種について出荷制限も解除され、令和２年の試験操業水揚げ量も震災後最高となりました。このような中、漁業関係者は令和３年４月からの本格操業再開に向けて準備を進めていると聞いております。私は、震災、原発事故から10年となる本年が本県漁業の復興に向けたターニングポイントになると考えます。 そこで、県は漁業の操業拡大をどのように支援していくのか伺います。 次に、社会資本の整備についてであります。 近年、全国各地で度重なる地震や台風、さらには豪雨などの大規模な自然災害により、国民の安全・安心な生活が脅かされております。県内においても、
東日本大震災以降、２月13日発生の地震も含め、自然災害が激甚化、頻発化するなど、災害が新たな日常となっていることから、県民の生命と財産を守るためには、河川や道路をはじめとした主要インフラの整備が極めて重要であります。 震災後に策定された防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の期限が本年３月に切れることから、我が党の要請により政府は昨年12月に５か年加速化対策を閣議決定しました。本年から防災・減災に関する新たな５か年が始動することになることから、あらゆる脅威、危機に備え、災害に屈しない県土づくりを進めていかなければなりません。 そこで、県は県民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化に向けた社会資本の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。 また、震災以降この10年で被災した施設の災害復旧はおおむね完了し、津波被災地では海岸堤防のかさ上げや防災緑地、道路など複数の手法を組み合わせた多重防御による
復興まちづくりが着実に進むなど、被災地の復旧・復興は大きく進展しました。 しかしながら、一方では今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされており、第２期復興・創生期間において、引き続き住民の帰還や移住の促進、産業の再生や風評払拭などのための環境整備にしっかりと取り組んでいく必要があります。 そこで、県は第２期復興・創生期間において復興に向けた社会資本の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、建設発生土の有効活用についてであります。 平成30年西日本豪雨等を契機として推進されている河道掘削や
令和元年東日本台風等により被災した河川の改良復旧工事については、現在円滑に進められているところでありますが、このような工事からは大量の土砂が発生し、工事の本格化に伴い、処分先の確保が課題となっているという声が聞こえてきております。 さらには、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に伴い、今後も大量の発生土が予想され、これらの事業を円滑に進めるためにも、建設発生土の受入先を確保するとともに、有効活用を促進することが急務であり、スピード感を持った新たな取組が必要であると考えております。 そこで、県は河道掘削等の公共土木工事からの建設発生土の有効活用にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、ふくしま学力調査についてであります。 令和元年４月、児童生徒１人１人の学力を経年で把握し、きめ細かな指導の充実を図っていくため、埼玉県教育委員会と共同でふくしま学力調査が開始されました。 今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業の影響を考慮し、残念ながら中止を余儀なくされましたが、来年度は実施する方向で調整していることから、１人１人の学力がどれだけ伸びているのかという視点において初めて経年で把握できるようになり、学力向上はもとより、教員の指導力の底上げにもつながっていくものと期待しているところです。 児童生徒の学力や教員の指導力の向上を目指していくため、調査結果を的確に分析し、学習指導を改善するなど、個に応じた学力の向上に生かしていくことが大変重要であると考えます。 そこで、県教育委員会はふくしま学力調査を活用した児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、ＩＣＴ活用指導力の向上についてであります。 我が国、そして世界を取り巻く環境は大きな変革期にあり、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできております。様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーションにより、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現が大きく進展していくものと考えております。 学校現場においても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校のＩＣＴ環境の整備が加速し、今年の３月末までにはほとんどの公立小中学校において１人１台端末が実現します。福島県の未来を担う子供たちがＡＩの大きく進展する時代を生き抜くためには、ＩＣＴ機器は必要不可欠なツールであります。子供たちが文房具のように端末を活用する力を身につけるためには、子供たちを指導する教員が機器の操作に慣れるとともに、授業においてＩＣＴ機器を有効に活用する必要があります。 そこで、整備された端末を子供たちが授業中に有効活用するために、県教育委員会は公立小中学校における教員のＩＣＴ活用指導力の向上にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、英語教育の充実についてであります。 国際化が急速に進行する現代社会において、英語が共通語として果たす役割は一層大きくなっております。本県の復興の状況を国内はもとより世界に広く発信するためには、自分の思いを英語で表現できる人材の育成が必要であり、学校教育で子供たちに英語力をつけることが急務であります。 昨年７月に国から公表された英語教育実施状況調査の結果によれば、本県の中学校や高校の生徒、教員ともに全国平均を下回っており、さらなる英語力の向上が必要な状況であります。 そこで、県教育委員会は公立学校における英語教育の充実にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県立高等学校改革についてであります。 県立高等学校改革については、全国的に少子化が進行する中にあっても、学校に一定の生徒数を確保し、生徒が切磋琢磨しながら学習できる環境は必要であり、避けられないものと考えております。 県教育委員会からは、12月議会において県立高等学校改革前期実施計画で示した再編整備を予定どおり進めていくとの説明を受けており、今後は各統合校の魅力化を具体的に進める段階に入っていくものと考えております。 統合校は、地域を担う人材を育成することにより、地域の皆さんの期待に応える必要があると考えます。また、何よりも地域の未来を担う生徒たちが自分の夢を実現させることができるような学校であることが求められております。 そこで、県教育委員会は統合校に入学する生徒の夢を実現させるため、魅力ある教育環境をどのように整えていくのか伺います。 また、県立高等学校改革により魅力ある学校づくりが進められていく一方、統合対象となった地域からは学校がなくなった後の地域の衰退が不安視されております。 そこで、県立高等学校改革を進めるに当たっては、地域の課題を把握し、特色を生かした地域振興に併せて取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 最後に、警察行政についてであります。 県内における治安情勢につきましては、治安の目安となる刑法犯認知件数が18年連続で減少しており、交通事故の発生件数や死傷者数も昨年より減少しているという統計の結果を目にしております。その一方で、県内各地において高齢者に対するなりすまし詐欺被害が依然として後を絶たず、また殺人、強盗などの凶悪犯罪や、子供、女性が被害者となる、県民を不安にさせる犯罪も発生しております。
東日本大震災から10年の節目を迎えますが、震災からの復興はまだ道半ばであり、引き続き復興地域における治安対策が必要でありますし、延期されている
東京オリンピック開催に伴う警備や大規模災害への備えなど、県警察の総合力が求められる事案も予想されますので、県民の安全・安心を確保していくため、しっかりとした方針に基づく警察活動が必要になってまいります。 そこで、県警察における本年の業務運営の方針について伺います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 県政運営についてであります。 未曽有の複合災害が本県に暗い影を落としてから間もなく10年を迎えます。当時私は副知事として危機管理対応に追われながら、必ず福島を復興させ、県民の皆さんの笑顔と誇りを取り戻すという強い使命感を胸に刻み、自分自身の情熱の全てを復興の実現に注ぐことを誓いました。 あれから10年が経過しようとする今もなお、避難地域の復興をはじめ廃炉・汚染水対策、風評と風化の問題、急激に進む人口減少、さらに東日本台風等災害からの復旧、今般の新型感染症や本県沖地震への対応など、本県はいまだ多くの課題を抱えております。一方、帰還困難区域を除いて面的な除染が完了し、避難指示の解除も進んだことから、住宅整備や商業、医療、教育施設等の生活環境の整備が大きく進んでまいりました。 さらには、復興を切れ目なく進めるための体制、制度、財源が確保され、４月からは第２期復興・創生期間がスタートします。これまでの成果を県内全域に波及させ、復興をさらに加速させるためにも、次期復興計画に基づき、避難地域の再生や新産業の創出など、復興に向けた取組をさらに推し進めるとともに、次期総合計画において目指すべき将来の姿を見据えながら、福島ならではの地方創生に全力で取り組んでまいります。 今後とも、国や市町村、関係団体との連携を一層強化しながら、新たなステージにおいても、福島の復興を必ず成し遂げるという揺るぎない決意を胸に、未来を切り開くための挑戦を続けてまいります。 次に、当初予算についてであります。 新年度は、
新型コロナウイルス感染症対策に県の総力を挙げて取り組むとともに、第２期復興・創生期間の初年度として、新たな課題にも対応しながら、複合災害からの復興と本県ならではの地方創生を前に進め、新しい福島をつくっていくことが重要であります。 まず、感染症対策として、検査体制の強化や病床確保、ワクチン接種など医療提供体制の整備を進めるとともに、中小企業の資金繰りや観光回復への支援、新しい生活様式に対応した県産品のオンライン販売促進などにも取り組み、
感染拡大防止と社会活動、経済活動の維持回復との両立をしっかりと図ってまいります。 避難地域の復興につきましては、
福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進はもとより、移住、定住の促進、生産と加工が一体となった営農再開への支援など、これまでの取組をさらに進化させてまいります。 地方創生に向けては、重要課題である
人口減少対策として、待機児童ゼロの達成に向けた保育士の配置など、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを強化するとともに、健康長寿実現のため、地域医療支援センターの増員により医師確保機能を拡充してまいります。 また、県オリジナル米の産地力強化や事業承継への支援など、基幹産業である農林水産業や商工業の振興に力を注ぐとともに、児童生徒の英語力向上などによる教育の充実、ふくしまグリーン復興構想の推進などによる本県の魅力発信と交流促進、さらに
令和元年東日本台風等災害からの早期復旧や防災力強化などを着実に進めてまいります。 福島の新しい未来をつくり上げるため、安定的な財政基盤を堅持しながらこれらの施策を力強く推進してまいります。 次に、新たな総合計画についてであります。 震災と原発事故から間もなく10年、私はこれまで現行計画に掲げた「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」の実現に向け、常に現場主義を心の真ん中に多くの方々の思いを伺い、受け止めながら、本県の復興・創生に取り組んでまいりました。一方で、
令和元年東日本台風等の災害や
新型コロナウイルス感染症の拡大、今般の地震による被害など、本県は幾重もの困難に見舞われており、引き続き強い危機意識を持って県づくりを進めていかなければなりません。 私は、福島の宝である美しい自然と文化、おいしい食や温かい人柄などをしっかりと守り、困難な経験の中で培ってきた本県に心を寄せてくださる方々との御縁や絆、平時からの災害に対する備えなど、震災から得られた多くの教訓を着実に次の世代へつなぎ、それらを本県の復興に向けた大きな力へと変えることが重要であると考えております。 そのため、新たな総合計画においては、変化や危機にしなやかで強靱である福島、多様性に寛容で差別なく共に助け合う福島、魅力を見いだし育み伸ばす福島を県づくりの理念に据えるとともに、人口減少の厳しい現実や
ウィズコロナにおける社会的変革、復興の進度に応じて生じる新たな課題などを的確に捉えながら、復興再生と地方創生の実現に向けた施策を切れ目なく、力強く推進し、県民の皆さんお一人お一人が豊かさや幸せを実感できる福島の将来の姿を描いてまいります。 次に、第２期復興計画についてであります。 未曽有の複合災害からの復興は、一様にとは言えないものの、着実に進展しております。一方で、有事が幾重にも重なる状況も発生し、復興は途上であります。４月から第２期復興・創生期間を迎える中、頻発、激甚化する自然災害や
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、復興の進捗や社会状況の変化に伴い、複雑化、多様化する課題に切れ目なく着実に対応して、復興の歩みを進めていく必要があります。 このため、第２期復興計画においては、新たな総合計画の実行計画として、本県復興の土台である着実な廃炉を前提とし、避難地域等の復興に重点を置くとともに、県民の皆さんが身近な生活の中で復興を実感することができるよう、ひと、暮らし、しごとの視点から復興に向けた取組を進めてまいります。 さらに、人口減少への対応や、持続可能で多様性と包摂性ある社会づくりの実現を基本方針とするＳＤＧｓの視点に加えて、デジタル技術やデータを効果的に活用することで復興・創生の加速化を目指す
デジタル変革の視点を取り入れるなど、社会状況の変化にも対応してまいります。 また、福島復興再生基本方針や
福島復興再生特別措置法に基づき県が作成する福島復興再生計画における取組との整合を図ることで計画の実効性を担保し、福島が有する可能性や強みを生かした新たな魅力の創造を目指し、挑戦を進化させながら、福島ならではの地方創生と両輪で復興を進めてまいります。 次に、
地球温暖化対策についてであります。 私は、
東日本大震災以降、復興計画の下、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを目指し、
地球温暖化対策や
再生可能エネルギーの飛躍的な推進等に取り組んでまいりました。その結果、温室効果ガスの総排出量は減少傾向で推移し、また電気事業者による太陽光発電施設の最大出力が全国一となるなど、取組は着実に前進しております。 近年、世界各地で自然災害が頻発し、本県においても
令和元年東日本台風等による災害の影響がいまだに残るなど、
地球温暖化対策はまさに喫緊の課題であります。国においては、昨年10月、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しました。 私は、
東日本大震災から10年の節目を迎え、第２期復興・創生期間がスタートするこの機会に、本県の復興をさらに推進するため、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す、福島県2050年カーボンニュートラルをここに宣言いたします。この目標の実現には、県民の皆さんと一体となった省エネルギー対策の徹底や
再生可能エネルギーの最大限の活用に加え、二酸化炭素の回収、再利用などの技術開発やライフスタイルの変革が必要となります。 このため、次期総合計画に目標を明示し、持続的発展が可能な美しいふるさとを創造し、将来に誇るべきものとして引き継ぐことができるよう、環境省と連携を図りながら、県民、事業者、市町村等、あらゆる主体と一丸となって
地球温暖化対策を強力に推進する決意であります。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。 １月の
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでで最多となる779人を記録し、２月に入り、緊急対策の効果もあり、減少傾向を見せてはおりますが、依然として連日新規感染者数が報告されるなど予断を許さない状況が続いています。 こうした中、ワクチン接種は発症を予防し、死亡者や重症者の発生を減らすことが期待できることから、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図る上で非常に重要であると認識しております。 このため、対策本部に専任のチームを設置し、３月中旬から接種が予定されている医療従事者への優先接種に向け、医師会等関係団体や医療機関との調整を進めるとともに、その後の高齢者から始まる住民接種に向け、市町村の課題や要望を丁寧に聞き取り、モデルケースやマニュアルの作成、提供など、きめ細かな支援に取り組んでいるところであります。 今後は、ワクチンの有効性や安全性についての最新情報の下、県民の皆さんが自ら接種の判断が行えるよう、分かりやすい情報の発信に取り組むとともに、接種後の副反応への対応のための専門的医療機関の指定やコールセンターの設置などの体制整備を進めてまいります。 引き続き、国等からの情報収集に努め、市町村や医療関係機関との連携の下、県民へのワクチン接種が円滑に実施されるよう全力で取り組んでまいります。 次に、県内経済の再生についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、昨年の４月以降、世界的な経済活動の停止、停滞という未曽有の状況の中で、特に人の往来や人と人とが接触する場面との関係が深い業態である宿泊業や飲食業を中心に事業活動への大きな影響が生じております。先月には、本県においても感染拡大に伴う医療提供体制が逼迫し、緊急対策を発動する事態に至りました。これに併せて、営業時間短縮の対象となった飲食店等に対して時短営業協力金を交付し、飲食店の取引事業者や外出自粛の影響を受けた事業者には本県版一時金を交付することといたしました。 今後は、新型感染症が常に身の回りに存在し続けることを認識し、新たな生活様式の定着を図りながら、経済活動の維持再生を図っていかなければなりません。県といたしましては、事業活動の場においても、業種、業態を問わず、感染防止対策の基本の徹底と、事業所や営業の形態に適合した、言わば
ウィズコロナ仕様の経営スタイルの構築を推進するとともに、実質無利子型融資制度や雇用調整助成金の特別措置の延長要請、県内回帰や業態転換等に対する助成、県民割や飲食店応援券による消費喚起策の継続的実施等により県内事業者の事業活動の維持と回復に努め、本県経済の再生を図ってまいります。 次に、農林水産業の再生につきましては、避難指示解除地域における営農再開の進展に地域差が見られるほか、根強く残る風評、さらには頻発する台風等の自然災害の発生や
新型コロナウイルス感染症の拡大など新たな課題も生じており、復興再生の道のりは依然道半ばであります。 本県農林水産業が震災前の姿を取り戻すためには、農林漁業者や関係者の皆さんと一体となって積み重ねてきた取組を粘り強く前進させていくことが重要であり、引き続き認証ＧＡＰ取得の拡大や「福、笑い」をはじめとした本県が誇る品目のトップブランド化の推進、放射性物質対策と一体的に行う森林の整備、漁業の操業拡大などに取り組んでまいります。 先月、若い農業者との懇談がありました。会津地方での花卉生産に他産業から新規参入し、南相馬市でも生産を広げた方から「震災のマイナスイメージをプラスに変えたい」という熱い思いを伺い、意欲ある担い手の決意に農林水産業の再生への思いを一層強くしたところであります。 このため、第２期復興・創生期間においては、新規就業者を確保するための研修機能の充実や地域における受入れ体制の整備、先端技術を活用したスマート農業の導入、避難地域における生産と加工が一体となって高い付加価値を生み出す創造的な産地形成などを積極的に展開し、農林漁業者の方々が安定した所得を確保しながら、将来にわたり自らの経営にやりがいと誇りを持てるよう、農林水産業の再生を力強く進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 令和３年度の県税収入につきましては、県内景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、復興需要のピークアウトに加え、
新型コロナウイルス感染症による給与所得の減少や企業業績の悪化などの影響が翌年度の税収に反映されることから、個人県民税、法人事業税など多くの税目で本年度当初予算を下回ると見込んでおります。 その結果、総額で本年度当初予算比６％減の2,186億5,100万円を計上したところであります。 次に、令和３年度の組織につきましては、第２期復興・創生期間における本県の復興と地方創生を着実に進めていくため、ロボットや
再生可能エネルギー、航空宇宙等の新産業の集積を一体的に推進する次世代産業課を新設するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策や本県における
デジタル変革の総合的な推進など新たな行政課題に柔軟に対応するため、地域医療課の体制強化や情報政策課の
デジタル変革課への改称など、必要な組織改正を行うこととしております。 今後とも、復興・創生の進捗状況や変化する行政需要等を踏まえ、組織の総合力を発揮しながら、より効果的で効率的な行政運営を進めてまいる考えであります。 次に、市町村への支援につきましては、
市町村支援プログラムの運用を開始した今年度、全ての市町村から支援メニューの活用希望があり、延べ221件の支援に取り組んでまいりました。 その中で、市町村からは、ＳＤＧｓに関する意識の醸成や介護・福祉分野におけるノウハウの習得など新たな支援を求める声もあったことから、来年度はそうした意見に対応し、支援メニューを拡充いたしました。 加えて、全てのメニューについて、それぞれを分かりやすく説明した概要集を作成し、さらに使い勝手のよいものとしたところであり、今後も
支援プログラムを積極的に活用し、市町村をしっかりと支援してまいります。 （危機管理部長大島幸一君登壇）
◎危機管理部長（大島幸一君） お答えいたします。 ２月13日の地震災害への対応につきましては、地震発生が土曜日の深夜であったものの、職員の緊急招集により災害対策本部を直ちに設置するとともに、地方本部から市町村にリエゾン職員を速やかに派遣し、被害情報の収集に当たりました。 また、速やかに災害対策本部員会議を開催し、内閣府や消防、警察、自衛隊などの関係機関と連携して初動対応を行い、県内17の市町村に災害救助法の適用を決定したところであります。 引き続き、被害の全容把握に努めるとともに、市町村が行う住家の被害認定調査や罹災証明書発行業務を支援するため、被災市町村へ県応援職員を派遣するなど、市町村と連携して被災者の生活再建の支援に取り組んでまいります。 次に、防災力の強化につきましては、頻発する自然災害から県民の命を守るため、自助、共助、公助の取組を強化していくことが重要と考えております。 そのため、来年度においては、マイ避難の普及に向け、ウェブサイト上で手軽に避難計画づくりを実践できるデジタル版マイ避難ノートを作成し、自助、共助の取組を促進するほか、市町村と連携して、避難所の円滑な運営に向けたセミナーや受援計画を策定するための研修を行うこととしております。 こうした取組と併せ、関係機関と連携した各種訓練等の実施により本県の防災力の強化を図ってまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。
デジタル変革につきましては、従来の仕事の仕組みや進め方を見直すとともに、デジタル技術やデータを効果的に活用し、業務の高効率化など新たな価値を創出する重要な手段であります。 そのため、コロナ禍における影響等も踏まえ、行政手続のオンライン化の拡充などに向けて、県が率先して業務改革に取り組むとともに、教育や医療など県政のあらゆる分野において
デジタル変革を推進してまいります。 さらに、市町村支援に力を入れ、スマートシティーの社会実装等、先進的な取組にも結びつけていく方向で検討を深め、年度内には
デジタル変革に係る基本方針を中間取りまとめとして整理し、
デジタル変革を着実に進めてまいります。 次に、
福島復興再生特別措置法につきましては、本県の復興再生を推進する上で大きな力となるものであります。 昨年の改正法には、避難地域における移住等の促進や営農再開の加速化など、復興をさらに進めるための施策が盛り込まれたところであり、現在同法に基づき国が策定する基本方針及び当該基本方針に即して県が作成する福島復興再生計画の内容について調整を進めております。 今後も同法に基づく予算、税制、規制の特例措置等を最大限活用することにより、復興の新たなステージである第２期復興・創生期間においても切れ目なく着実に本県の復興再生に取り組んでまいります。 次に、
重点施策推進加速化事業につきましては、自然災害や
新型コロナウイルス感染症が社会経済に様々な変化をもたらす中、地方振興局がこれまで地域特有の課題解決に取り組んできた役割をさらに発展させ、県政の重要課題である急速な人口減少、少子高齢化等への対応やデジタル化の推進等に対し、本庁各部局との連携の下に取り組むことにより、課題解決の促進を図ろうとするものであります。 その際、本庁事業との相乗効果の創出等が特に見込める事業やモデルとなる事業に対して重点配分を行うとともに、外部有識者会議も活用しながらＰＤＣＡサイクルを的確に回す仕組みを構築し、一層の課題解決に向けて取り組んでまいります。 次に、
再生可能エネルギー推進ビジョンの改定につきましては、新たな総合計画との整合を図りながら、来年度から2030年度までを推進期間とする新たな取組の指針として見直しを進めております。 現時点においては、気候変動や新型感染症の状況を踏まえ、エネルギーの分散化や効率利用、非常時の電源確保等の観点からの持続可能なエネルギーシステムの構築が重要なポイントになるものと考えております。 さらには、今月８日に改定されました福島新エネ社会構想における県産水素の利用拡大に向けた取組等も反映させるなど、実効性のある推進ビジョンとなるよう引き続き検討を深め、
再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでまいります。 次に、県立高等学校改革と併せて取り組む地域振興につきましては、これまでも知事部局として本庁及び各地方振興局が共に改革懇談会に出席し、各地域の実情や課題について御意見を伺ってまいりました。 今後は、統廃合の対象校が所在する地域の振興について市町村の方々と対話を重ねながら検討を進めていくとともに、地域の魅力創出や交流人口増加に向けた空き校舎の利活用のアイデアなど、先進事例の研究やワークショップ等を通じ、地域の皆様と一緒になって課題解決に取り組んでまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、来年度は
特定復興再生拠点区域からの本格的な搬入も含めて18市町村から約260万立方メートルを輸送する計画が示されております。 県といたしましては、これまでも積込み作業や車両運行の安全確認等を行ってまいりましたが、拠点区域においては、放射線量が高い除去土壌等を輸送すること、復興関係車両が集中することから、沿道の放射線量モニタリングによる安全確認や渋滞調査に基づく輸送時間の調整を行うなど、国、市町村、関係機関と連携し、安全、確実な輸送にしっかりと取り組んでまいります。 次に、猪苗代湖の水環境保全につきましては、高度処理型浄化槽の整備促進など生活排水対策を推進しているほか、関係団体との連携による水生植物の回収、ビーチクリーナーを整備する地元自治体への支援、さらにはフォーラムや環境学習会の開催、映像による猪苗代湖流域の魅力の発信等の啓発活動に取り組んできたところであります。 新年度においては、これまでの取組に加え、水生植物の回収を強化するため、新たに刈取り船を整備するとともに、環境省との連携協力協定に基づき、国立環境研究所の助言を得ながら、環境創造センターにおいて湖に流入する河川等の水を直接浄化する実証研究を行うなど、水環境保全の取組を一層推進してまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制につきましては、病床確保計画で定めた必要最大病床数の350床を上回る469床を確保し、そのうちすぐに使用可能な即応病床として391床を運用しているところです。 また、宿泊療養施設については、本日から会津若松市で24室の運用を開始し、浜、中、会津の各方部で計244室を活用できる体制となっております。 現在感染症から回復した後もほかの疾患で入院が必要な患者の転院を促す補助制度を設け、病床の効率的な運用を図っているところであり、引き続き病床等の確保に努めるなど、患者の受入れ体制の強化に取り組んでまいります。 次に、医師の確保につきましては、これまで修学資金の貸与枠の拡大や県立医科大学医学部の入学定員増など様々な取組を行ってまいりました。 新年度は、県立医科大学内の福島県地域医療支援センターに県外から指導医を招聘する活動を行うコーディネーターを新たに専任配置し、県内の指導医を増やすことで、専門医を目指す若手医師が経験豊かな指導医の下で勤務できる環境を整えてまいります。 また、より細やかなキャリアプランの提示や個別面談などにより医師のキャリア形成を支援し、県内定着につなげてまいります。 今後とも、県立医科大学や医療機関等との連携を図りながら医師の確保に取り組んでまいります。 （商工労働部長宮村安治君登壇）
◎商工労働部長（宮村安治君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用維持と就労支援につきましては、実質無利子型の融資制度の創設や国に対する雇用調整助成金の特例措置の実施要請を通して県内企業の事業継続を支援し、雇用の維持に努めるとともに、緊急雇用創出事業を実施することで、職を失った方々に就業の機会を提供してまいりました。 新年度は、緊急雇用創出事業等に加え、ふくしま生活・就職応援センターの就職相談に心理カウンセリングを導入し、就労面における新型感染症への不安や就職活動に伴う様々なストレスを抱える相談者にも対応するなど、就業と雇用の維持のため、きめ細かく取り組んでまいります。 次に、県内製造業の回復につきましては、新型感染症の拡大によるサプライチェーンの寸断や、長く停止状態に陥った世界経済の影響が今なお県内製造業に及び、とりわけ中小企業の生産活動は厳しい状況が続いております。 このため、今年度緊急対策として実施したサプライチェーンの再構築に取り組む県内企業への支援を継続するとともに、企業立地補助金の活用も組み合わせ、県内への設備投資の促進を図ってまいります。 さらに、来週25日から開催する
ウィズコロナ仕様の企業立地オンラインセミナー等により企業の積極的な誘致にも努め、県内企業に対する支援と新たな立地企業の開拓の両面から本県製造業の回復と県内経済の早期再生に取り組んでまいります。 次に、飲食店への支援につきましては、１月からの
感染拡大防止のための緊急対策に伴い、営業時間短縮要請への協力金を国の基準に基づき１日当たり４万円として、今月８日から申請の受付を開始いたしました。 今後は、飲食店における感染防止対策を徹底することで営業活動を継続できる環境を整えながら、一時停止していた飲食店応援前払利用券の新規発行の段階的な再開と利用期限の延長によって需要の喚起に努めるとともに、
ウィズコロナに向けて営業形態の転換等に取り組もうとする事業者を支援する新規事業を活用するなど、関係機関と連携して飲食事業者が経営を継続できるよう取り組んでまいります。 次に、浜通り地域の経済復興につきましては、これまで中小企業等グループ補助金や事業再開等支援補助金による被災者のなりわい再生、経営指導員の配置等によるきめ細かな相談対応を通して中小事業者の支援に努めるとともに、
福島イノベーション・コースト構想に基づく新産業の創出、企業立地補助金による新たな担い手の参入促進等に取り組んでまいりました。 新年度は、これまでの取組に加えて、浜通り地域外からの交流人口、関係人口の拡大を図るとともに、これら来訪者による域内消費需要の喚起策を国と一体となって展開することで、浜通り地域内における需要と供給のサイクルを活発化させ、経済の早期復興を図ってまいります。 次に、医療関連産業の育成・集積につきましては、ふくしま医療機器開発支援センターにおいて、製品開発から人材育成、販路開拓まで一体的な支援を行っており、関連産業の集積が着実に進展しております。 新年度は、同センターに専門のコーディネーターを配置して、開発力のある医療機器メーカーのプロジェクトを誘致し、部材供給や受託生産等、県内企業との取引の橋渡しを行うなど、県内企業が持つものづくりの高い技術を生かしてその新規参入を促進するとともに、同センターの中心事業である安全性評価試験の利用拡大に努めるなど、関連産業の一層の育成・集積に取り組んでまいります。 （農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 需要に応じた米の生産につきましては、稲作農家の理解の下、地域ぐるみで取り組むことが重要であります。 このため、令和３年産に向けては、例年より１か月早く生産数量の目安を示して地域での話合いを促すとともに、今月３日に水田農業の確立に向けた推進大会を開催し、関係団体等が一体となって非主食用米などへの転換を進めることを確認したところであります。 今後は、ＪＡ福島中央会と共に米価下落時の影響や各種支援策を分かりやすく示した資料を作成し、市町村、ＪＡと連携して集落ごとの座談会や戸別訪問等の推進活動に取り組むなど、地域ぐるみで非主食用米などへの転換が図られるよう、丁寧かつ粘り強く推進してまいります。 次に、「福、笑い」の本格販売につきましては、本県のトップブランド米として認知度を高め、高価格帯での販売を実現するため、先行販売で評価を受けた食味のすばらしさと、作付面積を限定し、認証ＧＡＰ取得者のみが生産できるといった希少性などを丁寧に伝えていくことが必要であります。 このため、今年の秋の本格販売においては、食にこだわりを持つ消費者層に向け、メディアを活用した情報発信や米穀店での販売促進、知名度の高い飲食店と連携したＰＲ等を一層強化するとともに、目を引くパッケージデザインを生かした百貨店でのギフトの展開、田植えや稲刈りなどの体験型イベントの開催等を通じて、より多くの「福、笑い」のファンを獲得しながら販売拡大を図ってまいります。 次に、被災12市町村における担い手への農地の集積につきましては、限られた担い手による効率のよい営農を実現するため、新年度から12名の専任コーディネーターを現地に配置し、市町村が担っていた農地集積計画の作成を県が主体となって取り組んでまいります。 計画の策定に当たっては、市町村と連携した人・農地プランの作成、意欲の高い担い手や県内外の企業等に対する先進技術の提案と農地のマッチング、農地中間管理事業による貸付契約を一体的に進めてまいります。 加えて、単価が優遇された農地集積協力金も活用しながら、被災12市町村における担い手への農地の集積を加速化し、営農再開を強力に支援してまいります。 次に、福島牛のブランド力強化につきましては、肉質の高品質化と均一化を図り、安定的に供給していくことが重要であります。 このためには、福島牛の遺伝形質のさらなる向上を図る必要があることから、ゲノミック評価を活用し、能力の高い種雄牛づくりと雌牛の改良を加速して、遺伝的に優れた子牛を県内肥育農家へ導入してまいります。 さらに、県が大学及びベンチャー企業と共同で開発した国内初のＡＩ肉質評価システムを用いて、牛を適切に飼育し、最適な出荷時期を見極め、優れた肉質の福島牛を安定的に出荷するなど、ブランド力の強化を図ってまいります。 次に、漁業の操業拡大につきましては、現在県漁連が年度内の策定を目指している地区や漁業種類ごとの本格操業に向けたロードマップの作成を支援しているところであります。 今後は、ロードマップの実現のため、風評や産地仲買人の減少、操業海域の拡大など様々な課題の解決に向け、水産資源の管理に配慮しながら、少ない労力で高い収益を確保するふくしま型漁業のさらなる推進を図るとともに、増産した魚をしっかりと売り切ることができるよう、産地仲買人が取り組む共同出荷への支援を行うなど、生産から流通、消費に至る総合的な支援を展開してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 国土強靱化に向けた社会資本の整備につきましては、３か年緊急対策等により、道路の防災対策や河川の改修、土砂災害対策などを進めているところであります。 全国で自然災害が激甚化、頻発化しており、これまで以上に対策の必要性が高まっていることから、今後は新たな５か年加速化対策等を活用し、流域全体の治水安全度を向上させるための河川の改修、災害時の輸送を確保するための道路ネットワークの強化など、防災上必要な整備を切れ目なく進めるとともに、各種施設の長寿命化を図るための修繕等を計画的に実施するなど、県民の命と暮らしを守るため、災害に強い県土づくりに全力で取り組んでまいります。 次に、復興に向けた社会資本の整備につきましては、これまで津波被災地における多重防御による
復興まちづくりや復興公営住宅、ふくしま復興再生道路などの整備に取り組んできたところであります。 第２期復興・創生期間においては、特定復興再生拠点や新たな産業拠点等へのアクセス道路や、人々がつながり、新しい交流の場となる復興祈念公園を整備するとともに、地域活性化の核となる道の駅や周辺の環境整備によりまちづくりを支援するなど、避難者の帰還や移住の促進、産業の再生、交流人口の拡大等、避難地域の復興を支えるための社会資本の整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、公共土木工事からの建設発生土につきましては、国、県等が共同で運用している建設発生土情報交換システムを利用し、発生土を必要とする工事での有効活用に努めております。 今後は、継続して河道掘削などの工事による建設発生土の増加が見込まれることから、土砂を一時的に保管するストックヤードの整備により工事間での一層の活用を図るとともに、採石場や砂利採取地の埋立てなど民間施設で活用するための新たな制度を試行的に始めるなど、建設発生土の有効活用に積極的に取り組んでまいります。 （避難地域復興局長安齋浩記君登壇）
◎避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。 避難地域への移住、定住の促進につきましては、全国から新たな活力を呼び込むことで地域の課題を解決する人材を確保するとともに、にぎわいの創出等を図り、復興再生を加速化させるためにも重要であると考えます。 このため、これまでの帰還環境の整備や住民帰還の支援に加え、移住や避難地域への関心が高い方を中心に情報発信の強化、移住体験機会の充実を図るほか、地域の受入れ体制の整備、移住して就業、起業する方に対する支援金の給付など、国や市町村と連携しながら避難地域への移住、定住の促進を積極的に図り、避難地域の復興再生に全力で取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長野地 誠君登壇）
◎文化スポーツ局長（野地誠君） お答えいたします。 復興五輪の開催に向けた取組につきましては、来月の聖火リレーにおいて市町村と共に地域の魅力を発信する取組を行うなど、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、震災から10年が経過した本県の現状を発信できるよう準備を進めております。 また、東京大会に向け、県内の高校生が育てた花による装飾や農林水産物など、多くの県産品が様々な場面で活用されるよう取り組んでおります。 今後とも関係機関と緊密に連携し、感染症対策をしっかりと講じた上で、復興の歩みや本県の魅力を広く伝えることができるよう準備を進めてまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
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こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 虐待から保護された児童の自立支援につきましては、児童養護施設や里親の下を離れる児童に対し、借家契約など生活上の手続や、進学、結婚、育児、仕事の悩みに施設等が継続的に助言や援助をするほか、大学等に進学する児童には入学金と在学中の生活費の一部を、また就職する児童には自動車運転免許の取得費用をそれぞれ支援しております。 さらに、一旦就職した児童が離職等により生活の場を失った場合には、施設等が再び受け入れて、生活を支えながら再チャレンジを支援するなど、児童が不安なく社会生活を歩み出せるように、児童養護施設や里親と連携しながら、親身になってその巣立ちを支えてまいります。 （観光交流局長國分 守君登壇）